カードローン契約時には金利をチェック【確認方法はいたって簡単】

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住宅購入時の税金の控除

模型と硬貨

控除金の額と特徴

サラリーマンが確定申告をする機会というのは、たいていが医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除です。住宅ローン控除というのは、住宅を購入した人に対して一定年数、税額を控除するものです。そして、住宅ローン控除の特徴は、医療費控除や生命保険料控除が「所得」から控除されるのに対し、「税額」そのものから控除されることです。従って、還付金が高額になります。例えば、課税所得が250万円の人の所得税率は10%であるため、税額は25万円です。そこで仮に、医療費控除額が10万円だった場合の所得税は(250万円−10万円)×10%で24万円になり、確定申告によって1万円が還付されます。簡単に計算すると、控除額×税率の金額が還付されることになります。一方、税額控除の場合は税額がそのまま控除されるため、仮に住宅ローン控除額が10万円だった場合は、確定申告をすると10万円が還付されます。住宅ローン控除の金額は、年末時の住宅ローン残高の1%です。例えば、住宅ローン残高が2,000万円だった場合は、20万円が還付されます。なお、控除額は年40万円が上限であり、控除期間は最長10年です(最大400万円)。従って、ローン残高が5,000万円であっても、40万円しか控除されません。住宅ローン控除のもう一つの特徴が、確定申告で所得税から還付し切れなかった分は住民税から還付できることです。例えば、所得税が20万円のところ、住宅ローン控除額が25万円の場合は、差額の5万円が住民税から還付されます。ただし、課税総所得金額の7%、若しくは13万6,500円のどちらか少ない方の額が上限です。

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